依頼すること

会社設立に関する委任状を渡して依頼すること

会社設立では特に慎重さが求められるため、士業の専門家に委任状を渡して代行申請を依頼することがあります。そもそも会社設立には、定款の作成や公証役場での認証を経て、法務局で登記をしなければなりませんが、この一連の流れの他にもしなければいけないことが多数あるため、適宜士業の専門家に委任状を渡すことで、代理申請をしてもらうことがあります。

会社設立時には様々な執行に依頼するようになりますが、士業の専門家はそれぞれ引き受けられる業務が決まっているため、各自、個別に委任をしなければなりません。書類の代行作成や代行申請であれば行政書士が行いますし、登記に関する書類の作成や代行申請は司法書士が行います。税務に関することは税理士が行いますし、社会保険や厚生年金については社会保険労務士が行う仕事になってきます。

士業の専門家に心当たりがないという場合もあるでしょう。そのときには、その会社設立を行う場所の各士業における団体が存在するため、そこに問い合わせをしてみるのも一つの方法です。

会社設立では士業の人に個別に依頼をするようになりますが、一々大変であることから、士業がまとまって行動している事務所もあります。たとえば行政書士と社会保険労務士、さらに税理士といった具合に、連合して仕事を引き受けていたりします。こうした事務所に相談をしてみるのも有効でしょう。

社会保険労務士の中には行政書士を有している人がいるため、セットで依頼することで依頼料を抑えることができる可能性も出てきます。無論、士業の専門家の判断によるところなので、一概には言えません。

士業の専門家に依頼する際には、まずは契約書の取り交わしを行い、業務として何を行うのかはっきりとさせておきます。これは引き受ける士業側から通常説明があるものです。このとき、納得がいけば委任して代行を頼むという話になりますが、委任状を作成してもらって署名と捺印を行う事で、正式に代理人として活動を行っていくこととなります。

法人の中には、設立者が把握しなければいけない事柄もあり、すべてを士業の人に丸投げが出来ない仕組みのものも存在します。したがって、士業の専門家に任せたからといって、申請者が何も知らなくていいという話にはなりません。その点には十分な注意が必要になってきます。可能であれば、最初だけは士業の人と一緒に説明を聞くなどの対応も必要になるでしょう。行政側から同席を求められる場合があります。”

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