消費税の免税

会社設立後に消費税の免税を実現させる為の方法

消費税は、モノを売る行為や貸す行為、サービスを提供する行為によって生じた売上に対して課税されます。法人の場合は事業年度中に課税対象となる売上高をどれくらい得たかによって納税額が決まりますが、会社設立してから1期目と2期目の消費税については、一定の要件を満たせば免税事業者とみなされて、納税しなくても良いことになっています。
では、会社設立後2期目までの消費税納税額をゼロにするためには、いったいどのような要件を満たしていなければならないのでしょうか。

会社設立後最初の事業年度で消費税が免税される条件は、資本金が1,000万円未満になっていることです。これ以外に条件は無く、この状態を期末まで保っていれば、事業年度1期目の分が免税となります。

例えば、会社設立時点で資金が1,500万円用意できる場合は資金全部を資本金にあてずに、900万円を資本金として、残りの600万円は会社への貸付金という形にすると、必要な要件を満たして免税の対象となります。かつてはこの条件1つだけで事業年度2期目までの分が免税となっていましたが、2011(平成23)年の法改正によって、事業年度2期目も免税の対象となるためには別の条件も満たさなければならなくなりました。

事業年度2期目の分の免税を実現するために新たに必要となる条件は、特定の期間において課税対象の売上高と給与等の支払総額のうちのどちらか一方が1,000万円以下になっていることです。ここでいう「特定の期間」は、事業開始日から6ヶ月間のことで、4月1日が事業開始日であれば9月30日までの期間ということになります。

もし、この条件を満たすことを目指すのであれば、売上高よりは給与等の支払総額を使って条件を目指す方がハードルが低いです。売上高は消費者の動向に左右されるので金額の調整は難しい反面、給与等の支払総額は会社の中でコントロールできるものであるからです。

事業を開始してから2期分の消費税は、以上の条件を満たせば免税となります。3期目以降は2期目の免税の要件から資本金に関する要件は無くなるかわりに、前々事業年度における課税対象の売上高が1,000万円以下であることが要件になります。

会社設立後の運転資金をできるだけ潤沢に用意しておきたいと考えている場合、節税を行うのは必須といえます。会社設立時にできる節税対策の中で、会社設立後2期分の消費税が免税となるのは効果が大きいので、会社設立の準備段階から消費税の節税が可能かどうかは積極的に検討すると良いでしょう。”

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