任期の決め方

会社設立の任期の決め方について

株式会社では会社説の時に取締役を選任しなければなりませんが、この取締役など、会社の経営に関与する人のことを役員と呼びます。株式会社は所有と経営を分離するという概念に基づいて会社設立がなされます。出資者である株主が会社を所有するとともに、経営は取締役が行うというように、所有と経営を行う立場が明確に区別されています。現実的には株主であり取り締まりである人もいますが、立場としては区別されています。この役員は永遠にいつづけるのではなくて、一定期間の任期を定めることになります。

会社法が施行される前は、任期が2年になっていました。2年経てば辞めなければならないというのではなくて、同じ人が役員として居続けることも可能です。ただ、この場合、株主総会などによって2年ごとに選任することが必要とされます。同じ人が役員を続けることを重任と呼ぶのですが、この際には登記が必要となり、登録免許税を支払わなければなりません。

ですから、2年ごとに登記するための費用がかかってくるわけです。会社法が施行されてからは、譲渡制限会社であれば10年まで設定できるようになりました。10年ごとに登記のためにコストがかかることになりますから、この方がコストは安いと言えるでしょう。会社設立を1人だけで行う場合には、発起人が取締役になるというケースがほとんどです。

この場合、実際にはその人がすべての権限を持つことになりますから、コストのことを考えれば最長の10年にしておくというのは良い方法です。取締役と発起人を別にすることもできます。この場合、株主が取締役を選任することになりますが、選任できるのは原則として任期が終わったときです。ですから、10年という長い期間に設定しておくと、取締役を変えたくても変えることができないと言ったことになる可能性はあります。ですから、あまり長くすると、リスクは大きくなると考えられるのです。

会社設立をするのが1人だけであったり、あるいは複数であっても身内であったりする場合には、5年から10年という眺めの期間に設定することが多いです。そうではなく、全くの他人が取締役に就任する場合、2年から3年くらいに設定しておく方が良いと考えられます。会社設立をした後に経営面で対立することなどを考えると、長すぎるのはあまりよくありません。会社設立時の役員がどのようになっているのかによって、任期を調整していくと良いでしょう。”

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